DXによるシステム開発
基幹システムや業務システムを刷新し、業務の生産性を高める投資。
売上10億円以上のBtoB企業様限定
着手金0円。
成果報酬だけの
補助金申請サポート。
DXのシステム開発、デジタル新規事業、M&A、AI活用。貴社の投資計画に合う補助金を選び、Legal-X行政書士事務所の行政書士が申請書類を作成します。採択されなければ、費用は一切かかりません。
- 不採択なら費用0円
- 行政書士が申請書類を作成
- オンライン・電子契約で完結
※ 着手金・申請サポート費用の無償対応には対象条件があります。
料金
- 着手金
- 0円
- 申請サポート費用
- 0円
- 成果報酬
- 採択額の5〜10%
- 不採択の場合
- 0円
※ 対象条件を満たす法人様に限ります。成果報酬の料率は採択額に応じて変わります。
- 15億円以上 累計補助金獲得額
- 1億円 1件あたりの獲得実績
- 30分 オンライン無料相談
公募情報 2026年10月10日時点
- 受付中中小企業成長加速化補助金（3次公募）締切 10月29日（木）15:00
- 受付中新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回）締切 10月30日（金）18:00
- 受付中事業承継・M&A補助金（16次公募）締切 11月6日（金）17:00
Eligibility
着手金0円の対象か、
30秒でチェック。
次の条件をすべて満たす法人様は、着手金・申請サポート費用を無償でお引き受けします。当てはまる項目にチェックを入れてください。
Projects
対象となる、4つの投資テーマ
事業の成長に直結する投資に絞って、補助金の活用をご支援します。
デジタルサービスによる新規事業
既存事業の顧客基盤やノウハウを生かした、デジタルの新しい収益源づくり。
M&Aによるロールアップ・新事業展開
同業・周辺領域の買収による規模拡大や、M&Aを起点にした新領域への参入。
AI活用による利益率向上
AIで業務を自動化・高度化し、同じ売上でも利益が残る体質をつくる投資。
※ 補助の対象となるかは、制度ごとの公募要領によって異なります。無料相談で個別に確認します。
Why Free
なぜ、申請費用を
無料にできるのか。
対象条件には、すべて理由があります。条件を絞ることで、採択に集中できる体制をつくっています。
-
採択可能性と事業性の高い案件に集中しているから
売上規模・ビジネスモデル・投資テーマを絞ることで、やる意味と意義があり、審査で評価されやすい計画策定ノウハウを活かすことができます。
-
オンラインと電子契約で、手間とコストを抑えているから
移動や紙の手続きをなくし、その分を料金に還元しています。お客様にとっても、打ち合わせの調整がしやすくなります。
-
採択という結果に、私たち自身が責任を持つから
費用を成果報酬だけにすることで、お客様と同じゴールを目指します。採択されなければ、私たちも報酬を受け取りません。
Price
料金は、採択時の成果報酬のみ。
- 着手金
- 0円
- 申請
サポート 費用 - 0円
- 不採択の
場合 - 0円
- 成果報酬
- 採択額の5〜10%
| 採択額（補助金額） | 成果報酬率 | 報酬額の例 |
|---|---|---|
| 5,000万円以下 | 10% | 3,000万円の場合：300万円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 7.5% | 8,000万円の場合：600万円 |
| 1億円超 | 5% | 2億円の場合：1,000万円 |
- 表示はすべて税抜です。
- お支払い時期：採択（交付決定）後にご請求します。
- ご契約・申請書類の作成・報酬のお受け取りは、すべてLegal-X行政書士事務所が行います。
Scope
ご支援の内容
無償申請サポートに含まれるもの
- 対象条件の確認と、使える補助制度の診断
- 公募締切から逆算した申請スケジュールの設計
- ヒアリングにもとづく事業計画書の作成
- 申請書類一式の作成（行政書士）
- 電子申請（jGrants）の提出のサポート
- 面接審査（口頭審査）がある場合の対策
別途ご相談採択後のご支援
成果報酬には含まれません。交付申請・実績報告はLegal-X行政書士事務所が、事業の実行支援は連携するLegal-X合同会社が、それぞれ別途お受けします。
- 交付申請・相見積りの取得サポート
- 実績報告・事業化状況報告
- ITベンダーの選定、導入プロジェクトのPMO
- 新規事業の立ち上げ・M&A後の統合（PMI）の推進
Cases
支援実績
中小企業から売上数千億円規模の企業まで、補助金の獲得を支援してきました。
累計補助金獲得額
15億円以上
-
Case 01
メディア企業売上250億円規模
新規事業開発に向けた補助金の獲得
1億円獲得補助金額 -
Case 02
地域最大手の新聞社売上160億円
新規事業に関する補助金の獲得
7,000万円獲得補助金額 -
Case 03
創業120年の食品メーカー売上10億円規模
新工場の設立と、サブスクリプション型食品事業に向けた補助金の獲得
9,000万円獲得補助金額
※ 守秘義務の観点から、企業名は非公開としています。
Person in Charge
申請書類は、行政書士が作成します。
2026年1月施行の改正行政書士法により、報酬を得て補助金の申請書類を作成できるのは行政書士に限られることが明確になりました。ご契約から報酬のお受け取りまで、Legal-X行政書士事務所が受任して対応します。
代表｜行政書士 / MBA
片山 貢一郎
立命館大学大学院経営管理研究科修了（MBA）。25歳で行政書士事務所を開業。事務所経営と並行し、テクノロジースタートアップCFOとしてデット/エクイティの資金調達を推進。その後国内最大の新規事業特化型コンサルティングファームのシニアマネージャーとして、エンタープライズ企業の戦略策定、人材開発に従事。現在はPE領域にて企業への投資からバリューアップにも従事する。これまでスタートアップからエンタープライズ大企業まで、様々な企業規模のプロジェクトを経験。
Flow
ご依頼の流れ
打ち合わせから契約まで、すべてオンラインで進めます。
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Step 1
無料相談の予約
フォームから、会社情報と想定している投資をお知らせください。
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Step 2
オンライン無料相談
対象条件の確認、使える補助制度の診断、申請スケジュールをご説明します。
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Step 3
電子契約
Legal-X行政書士事務所との委任契約を、電子契約で締結します。
-
Step 4
ヒアリング
オンラインで投資計画を伺い、事業計画の論点を整理します。
-
Step 5
書類作成・申請
行政書士が申請書類を作成し、電子申請の提出までサポートします。
-
Step 6
採択・成果報酬のご請求
採択された場合のみ、成果報酬をご請求します。
※ 事業計画の作成には時間がかかるため、公募締切の2か月前までのご相談をおすすめします。
FAQ
よくある質問
本当に、着手金や申請費用はかからないのですか？
はい。対象条件を満たす法人様からは、着手金・申請サポート費用をいただきません。費用は、採択された場合の成果報酬のみです。
不採択だった場合、費用はかかりますか？
かかりません。不採択の場合、費用は0円です。
成果報酬は、いつ支払うのですか？
採択（交付決定）後にご請求します。補助金は事業の実施後に支払われる「後払い」のため、資金繰りも含めてご相談ください。
対象条件に当てはまらない場合は、依頼できませんか？
着手金を含む有償でのご支援として、ご相談を承ります。まずは無料相談でお聞かせください。
申請は誰が行うのですか？
申請書類は行政書士が作成します。電子申請（jGrants）は、貴社のGビズIDプライムを使い、貴社ご自身で行っていただく必要があります。私たちは提出の手続きをサポートします。GビズIDプライムの取得には時間がかかる場合があるので、早めのご準備をおすすめします。
社内では何を準備すればよいですか？
投資計画の概要、関連する見積書、直近の決算書、GビズIDプライムのアカウントをご用意ください。詳しくは無料相談でご案内します。
対面での打ち合わせはできますか？
本サービスは、オンライン会議と電子契約で完結する前提で、着手金・申請サポート費用を無償にしています。対面をご希望の場合は、ご相談ください。
採択後のプロジェクト推進もお願いできますか？
はい。ITベンダーの選定、導入プロジェクトのPMO、新規事業の立ち上げまで、連携するLegal-X合同会社が別途ご支援します。詳しくはLegal-X合同会社のサービスをご覧ください。
Contact
30分の無料オンライン相談を
予約する
送信後、日程調整のご案内をメールでお送りします。
無料相談でわかること
- 着手金0円の対象になるか
- 貴社の投資に使える補助制度と、補助額の目安
- 公募締切から逆算した申請スケジュール